看護師は妊娠中に夜勤を断れる?労働基準法で請求すれば夜勤なしにでき、マタハラは法律で禁止。請求のしかたと日勤のみの求人を探せる看護師転職サイト

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看護師が妊娠したら、夜勤は断れます。労働基準法第66条は、妊娠中と産後1年以内の人が請求したら、深夜業をさせてはならないと定めています。ただし自動で外れるわけではないので、自分から職場に申し出る必要があります。

請求すれば、残業や休日の勤務、1日8時間を超える勤務も断れます。男女雇用機会均等法は、請求したことや夜勤をしなかったことを理由にした解雇や不利益な扱いを禁止し、マタハラを防ぐ相談の体制を整えることを職場に義務づけています。

職場が応じてくれないときは、都道府県労働局に助けを求められます。転職して日勤の職場に移るなら、看護師転職サイト22社のうち18社で日勤のみの求人を探せます。おすすめは、日勤帯のみに加えて時短・託児所ありも選べるMC-ナースネットです。

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妊娠がわかったら、まず師長など職場の責任者に夜勤を外してほしいと申し出ましょう。法律の請求は、妊娠中ならいつでもできます。口頭で伝えにくいときは、書面にして日付を残しておくと安心です。

妊娠中と産後1年以内に、請求すれば断れる勤務

労働基準法は、妊娠中の女性と産後1年を経過しない女性を「妊産婦」と呼んでいます。妊産婦が請求したら、職場は深夜業・時間外労働・休日労働をさせてはならず、1日8時間・週40時間を超えて働かせてもいけません⁠。

妊産婦が請求すれば、させてはならない勤務(労働基準法第66条)

  • 深夜業(夜勤)
  • 時間外労働(残業)
  • 休日の労働
  • 1日8時間・週40時間を超える労働(変形労働時間制で組まれた勤務でも同じ)

e-Gov法令検索の労働基準法第66条から。どれも請求したときに当てはまり、請求しなければ自動では外れません。

第66条第1項は、変形労働時間制のもとでも、請求すれば1日8時間を超えて働かせてはならないと定めています。1回の勤務が8時間を超える夜勤やシフトも、請求すれば組めなくなります。夜勤だけでなく、長い日勤も外してもらえるということです。

妊娠から産後までに使える決まり

夜勤のほかにも、妊娠中から産後まで、時期ごとに使える決まりがあります。多くは「請求」や「申出」が必要なので、時期ごとに何ができるかを知っておきましょう。

妊娠中

請求すれば

夜勤・残業
深夜業・時間外・休日労働をさせない(第66条)
仕事の中身
ほかの軽易な業務に転換させる(第65条第3項)
重い物
重量物を取り扱う業務などに就かせない(第64条の3)

産前・⁠産後

休業

産前
6週間(多胎は14週間)以内に出産する予定の人が請求すれば休める
産後
8週間は働かせてはならない(6週間後は、本人が請求し医師が認めた業務なら可)
解雇
産前産後の休業中とその後30日間は解雇できない(第19条)

産後1年⁠まで

子育てと両立

夜勤・残業
請求すれば深夜業・時間外・休日労働をさせない(第66条)
育児時間
生後1年未満の子を育てる人は、休憩のほかに1日2回、各30分以上を請求できる(第67条)
その後
小学校に入る前の子を育てる人は、育児・介護休業法の深夜業の制限を請求できる

育児・介護休業法第19条の深夜業の制限は、午後10時から午前5時までの労働が対象です。ただし同じ職場に引き続き雇用された期間が1年に満たない人などは請求できず、事業の正常な運営を妨げる場合も例外とされています。

健診の時間と、医師の指導を職場に伝える方法

男女雇用機会均等法は、職場に、妊婦健診などを受けるための時間を確保することと、医師などの指導を守れるよう勤務時間の変更や勤務の軽減をすることを義務づけています。

妊婦健診などのために確保される時間の回数(妊娠中)

  • 妊娠23週まで:4週間に1回
  • 妊娠24週から35週まで:2週間に1回
  • 妊娠36週から出産まで:1週間に1回

男女雇用機会均等法施行規則第2条の5から。医師または助産師が違う指示をしたときは、その指示に従います。産後1年以内も、医師などの指示があれば時間を確保します。

医師から通勤の緩和や勤務時間の短縮などの指導を受けたら、厚生労働省の「母健連絡カード(母性健康管理指導事項連絡カード)」に書いてもらい、職場に出して措置を申し出られます。口頭で説明しにくい体調の変化も、医師の言葉で伝えられます。

看護師のマタハラは法律で禁止。困ったときの相談先

男女雇用機会均等法第9条は、妊娠・出産や、夜勤を外す請求をしたことなどを理由に、解雇その他不利益な取扱いをすることを禁止しています。妊娠中と産後1年以内の解雇は、職場がその理由による解雇でないことを証明しない限り無効です。

  • 夜勤を外すと言ったら、嫌みを言われた均等法第15条は、妊娠や出産、夜勤を外す請求などに関する言動で働く環境が害されないよう、相談に応じる体制を整えることを職場に義務づけています。まず職場の相談窓口に伝えましょう。
  • 相談したら、立場が悪くなりそうで不安同じ第15条は、相談したことや、相談への対応に協力して事実を話したことを理由にした不利益な扱いも禁止しています。いつ・誰に・何を言われたかを日付と一緒に書き残しておきましょう。
  • 職場が対応してくれない都道府県労働局長は、当事者から求められれば、助言・指導・勧告をすることができます(均等法第23条)。助けを求めたことを理由にした不利益な扱いも禁止されています。
  • 退職を勧められた第9条は、妊娠を理由にした解雇などの不利益な扱いに加えて、妊娠や出産を退職の理由として予定する決まりを作ることも禁止しています。すぐに返事をせず、職場の相談窓口や労働局に相談してから決めましょう。

夜勤を外してほしいと言うのは、わがままではなく法律で決まった請求です。遠慮して体調を崩す前に、早めに申し出ましょう。

夜勤を外してもらえないときに、日勤の職場を探す

請求しても状況が変わらないときや、出産後も夜勤のない働き方を続けたいときは、日勤の職場への転職も選択肢です。看護師転職サイト22社のうち、日勤のみは18社、託児所・院内保育ありは14社、両方を選べるのは14社です。

看護師転職サイト22社のうち、求人検索で選べる社数

日勤のみ18社
託児所・院内保育あり13社
時短・短時間9社
産休・育休の実績あり6社

求人検索の条件で選べる社の数です。求人の数や中身の多さではありません。

転職したばかりの職場では、育児・介護休業法の深夜業の制限を請求できない場合があり、育児休業も労使協定で勤めて1年未満の人を対象外にできます。産休・育休の取り方を求人票と面接で確かめてから応募しましょう。

子育てしながら働く看護師が、求人検索で絞り込めること

看護師の夜勤は月に何回まで?

妊娠中に夜勤を外してもらう手順

  1. 職場の責任者に、夜勤を外してほしいと申し出る師長など勤務表を作る人に伝えます。労働基準法第66条の請求だと分かるように、書面に日付を残すと安心です。
  2. 医師の指導があれば、母健連絡カードを出す勤務時間の短縮や休憩などの指導を受けたら、カードに書いてもらい、職場に措置を申し出ます。
  3. 残業や長い勤務も、必要なら一緒に外してもらう時間外・休日の勤務と、1日8時間を超える勤務も、請求すればさせてはならないことになっています。
  4. 対応されないときは、相談窓口と労働局に相談する職場の相談窓口で解決しなければ、都道府県労働局に助けを求められます。
  5. 出産後の働き方も考えて、求人を見ておく日勤のみや託児所ありの求人を、2〜3社の求人検索で見比べておきましょう。
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よくある質問

看護師は妊娠したら夜勤を断れますか?

断れます。労働基準法第66条は、妊娠中と産後1年以内の人が請求したら、深夜業をさせてはならないと定めています。自動では外れないので、職場の責任者に夜勤を外してほしいと申し出ましょう。

妊娠中、夜勤はいつまでしなければいけませんか?

法律で「何週まで夜勤をする」という決まりはありません。妊娠中なら、請求した時点から深夜業をさせてはならないことになっています。体調や医師の指導に合わせて、早めに申し出ましょう。

夜勤を断ったら、不利な扱いを受けませんか?

男女雇用機会均等法は、妊娠中の請求で深夜業をしなかったことなどを理由にした解雇や不利益な扱いを禁止しています。妊娠中と産後1年以内の解雇は、職場が別の理由を証明しない限り無効です。

看護師のマタハラはどこに相談できますか?

まず職場の相談窓口です。男女雇用機会均等法は、妊娠や出産に関する言動で働く環境が害されないよう、相談に応じる体制を整えることを職場に義務づけています。解決しないときは、都道府県労働局に助けを求められます。

妊娠中に転職しても、夜勤を断れますか?

断れます。労働基準法第66条には勤めた期間の条件がないからです。ただし育児・介護休業法の深夜業の制限は、同じ職場に1年以上勤めていないと請求できない場合があり、育児休業も労使協定で対象外にされることがあります。

まとめ

看護師は妊娠したら、労働基準法第66条の請求で夜勤を外してもらえます。残業・休日の勤務・1日8時間を超える勤務も同じで、請求したことを理由にした不利益な扱いやマタハラは、男女雇用機会均等法で禁止されています。

請求しても変わらないときは、職場の相談窓口と都道府県労働局に相談できます。出産後も夜勤のない働き方を続けたいなら、看護師転職サイト22社のうち18社で日勤のみの求人を探せます。

体調が落ち着かないときは、無理に転職を急がなくて大丈夫です。今の職場で請求できることを先に使い、そのうえで次の働き方を考えましょう。

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