看護師の辞め方|円満に辞める5つの手順と伝える時期、退職代行を使う前に知っておきたいこと

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「看護師の辞め方が分からない」と悩んでいませんか。辞めるときは、就業規則で期限を確かめる→上司に口頭で伝える→退職届→引継ぎと有給→書類の受け取りの5つの手順で進めます。期間の定めのない雇用なら、法律上は申し出から2週間で雇用が終わります(民法第627条)。

人手不足を理由に引き止められても、ひとりで抱え込まなくて大丈夫です。労働基準法は、労働を無理に続けさせることを禁じ、辞めさせないための違約金や損害賠償額を前もって決める契約も禁じています(第5条・第16条)。

退職代行は、弁護士でない業者に残業代や有給休暇などの交渉まで任せると、弁護士法第72条の非弁行為になるおそれがあると東京弁護士会が注意を呼びかけています。交渉が要るなら弁護士へ、まず相談したいなら無料・予約不要の総合労働相談コーナーへ。次の職場は、在職中から求人を見比べておくと退職日を決めやすくなります。

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辞め方で一番大事なのは順番です。就業規則で期限を確かめてから、まず直属の上司に口頭で伝えましょう。順番を守るだけで、引き止めや引継ぎのもめごとはぐっと減ります。

看護師の辞め方は5つの手順で進める

円満に辞められるかどうかは、誰に・どの順で伝えるかでほとんど決まります。上司より先に同僚へ話が広がると、こじれやすくなります。手順どおりに進めましょう。

  1. 就業規則で、退職の申し出の期限を確かめる「退職の申し出は○日前まで」という条文を探します。日数は職場ごとに違うので、退職日はそこから逆算します。
  2. 直属の上司に、口頭で辞める意思を伝える病棟なら師長など直属の上司に、勤務の合間ではなく時間を取ってもらって伝えます。退職の理由は「次にやりたいこと」を中心に短くまとめます。
  3. 退職届を出し、写しを手元に残す退職日と辞める意思をはっきり書いて出します。あとで日付をめぐってもめないよう、出した日と受け取った人を控えておきます。
  4. 引継ぎと有給休暇の消化の予定を決める受け持ちの患者さんの情報や委員会の仕事を書き出し、勤務表が決まる時期に合わせて有給休暇の消化の日を相談します。
  5. 最後の給料と書類を受け取る退職証明書が要るときは請求します。制服や名札などを返し、次の職場や手続きで使う書類を受け取ります。

看護師の退職届

いつまでに伝える?雇用の形で変わる法律の決まり

辞められる時期は、雇用に期間の定めがあるかどうかで法律の決まりが変わります。常勤の正職員は期間の定めがないことが多く、契約職員やパートは期間を定めていることがあります。

期間の定めのない雇用

正職員に多い

法律
民法第627条
決まり
いつでも申し入れができ、申し入れの日から2週間で雇用が終わる
実際
就業規則の日数も確かめ、引継ぎに余裕をもった退職日にする

期間を定めた雇用

契約職員・パートなど

法律
民法第628条
決まり
やむを得ない事由があれば、期間の途中でも直ちに解除できる
注意
事由が一方の過失によるものなら、相手に損害賠償の責任を負う

1年を超える期間の契約

契約の初日から1年たったあと

法律
労働基準法附則第137条
決まり
一定の場合を除き、使用者に申し出ればいつでも退職できる
注意
高度な専門知識をもつ人など、対象から外れる場合がある

就業規則の「1か月前」と法律の「2週間」のどちらが優先するかは、見解が分かれています。まず規則の日数に合わせて伝え、どうしても間に合わないときに法律の決まりを確かめるのが、もめずに辞める近道です。

引き止められたときに知っておきたいこと

看護師の職場は人手が足りないことが多く、引き止めにあいやすい仕事です。法律が守っていることを知っておくと、落ち着いて話を進められます⁠。

  • 「代わりが見つかるまで辞めさせない」と言われる労働基準法第5条は、精神や体の自由を不当に縛る手段で、意思に反して働かせることを禁じています。退職日を書いた退職届を出し、写しを残しておきましょう。
  • 「辞めるなら違約金を払って」と言われる労働基準法第16条は、働く約束を守らなかったときの違約金や損害賠償額を前もって決める契約を禁じています。署名を求められても、その場ではサインしないようにしましょう。
  • 有給休暇を使わせてもらえるか不安有給休暇は、6か月続けて勤め、出勤すべき日の8割以上出勤すれば、10労働日が与えられます(労働基準法第39条)。残りの日数を確かめ、退職日から逆算して消化の予定を早めに相談しましょう。
  • 最後の給料や預けたお金が戻ってくるか心配労働基準法第23条で、退職した人が請求すれば、使用者は7日以内に賃金を支払い、積立金などその人のお金を返さなければなりません。
  • 次の職場に出す証明書がもらえるか心配退職証明書は、請求すれば遅滞なく交付されます。証明書には、本人が請求していないことは書けない決まりです(労働基準法第22条)。

引き止めの言葉に感情で返すと、話がこじれやすくなります。退職日と理由を短く、同じ言葉で繰り返し伝えるのがいちばんの近道です。

看護師が退職代行を使う前に確かめたいこと

退職代行は、本人に代わって辞める意思を職場へ伝えるサービスです。ただ、退職には残業代・パワハラの慰謝料・退職金・有給休暇の取得など、会社と話し合うべき法律上の問題が関わることがあると、東京弁護士会は指摘しています。

退職代行に頼む前に、自分で決めておくこと

  • 辞める意思を伝えてもらうだけでよいか
  • 未払いの残業代や、有給休暇の消化の交渉が要るか
  • パワハラの慰謝料や退職金など、お金の請求があるか
  • 頼む相手が弁護士か、弁護士でない業者か
  • 交渉が要るなら、最初から弁護士に頼めないか

弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件の代理や和解などを業として扱うことを禁じています。

  • 弁護士でない業者に交渉まで頼むと、非弁行為になるおそれがある東京弁護士会は、業者が法律的な問題について本人に代わって会社と話し合うのは非弁行為だとしています。交渉が要るときは、弁護士に頼みましょう。
  • 労働組合が交渉すると書いてあっても安心とは限らない東京弁護士会は、報酬を受け取って法律的な問題の処理を労働組合へ回す行為を非弁行為とし、労働組合の行為も必ずしも非弁行為にならないとは限らないとしています。誰が交渉するのかを契約前に確かめましょう。
  • 交渉で得られるお金が、本来より少なくなることがある東京弁護士会は、残業代の計算は難しく、業者が支払いを実現しても本来より少ない額になることがあると指摘しています。お金の請求があるなら、まず弁護士や公的な窓口に相談しましょう。

ひとりで抱えないための相談先

辞めたいのに話が進まないときは、困りごとの中身で相談先を選ぶと早く片づきます。

総合労働相談コーナー

厚生労働省の窓口

場所
各都道府県労働局や労働基準監督署内など全国378か所
費用
無料・予約不要
向く相談
辞めさせてもらえない、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどの労働問題

弁護士

交渉や請求が要るとき

できること
本人に代わって会社と交渉し、請求の手続きをとる
向く相談
未払いの残業代、パワハラの慰謝料、退職金の請求
探し方
地域の弁護士会の法律相談の窓口から

看護師転職サービス

次の職場を探すとき

できること
在職中から求人を探し、面接の日程などを調整する
向く相談
次の職場の条件、入職日の決め方
注意
今の職場との交渉を任せる相手ではない

辞めたあとの職場を先に探しておく

次の職場が決まっていると、退職日を決めやすく、引き止めにも落ち着いて答えられます。辞めると伝える前に、求人検索で通える範囲の求人を見比べておくのがおすすめです。

  • 退職日と入職日をつなげて決められる就業規則の期限から退職日を逆算し、入職日と並べて考えられます。給料や社会保険が途切れる期間を短くできます。
  • 辞めたい理由に合う働き方を選べる夜勤がつらいなら日勤のみ、体力が心配なら週1日からや時短など、条件で絞り込んで探せます。
  • 引き止めに迷わず答えられる次に何をするかが決まっていると、「辞める理由」を短く同じ言葉で伝えられます。

辞めたい理由ごとに探す条件は、日勤のみの求人を探せる転職サイトの比較や、看護師転職サイトの総合ランキングで見比べられます。

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よくある質問

看護師はどうやって辞めればいいですか?

就業規則で退職の申し出の期限を確かめ、直属の上司に口頭で伝えてから退職届を出すのが基本の順番です。そのあと引継ぎと有給休暇の消化の予定を決め、最後に退職証明書などの書類を受け取ります。

看護師は退職の何か月前に伝えればいいですか?

期間の定めのない雇用なら、民法第627条で申し出から2週間で雇用が終わります。就業規則に「1か月前」などの日数が書かれていることもあるので、まず規則の日数を確かめ、引継ぎや夜勤の勤務表を考えて余裕をもって伝えましょう。

人手不足を理由に辞めさせてもらえないときはどうすればいいですか?

辞める意思と退職日を書いた退職届を出し、写しを手元に残しましょう。労働基準法は、労働を無理に続けさせることや、辞めさせないための違約金を決める契約を禁じています。話が進まないときは、無料・予約不要の総合労働相談コーナーに相談できます。

看護師が退職代行を使っても大丈夫ですか?

辞める意思を伝えてもらうだけか、交渉まで頼むかで分けて考えましょう。東京弁護士会は、弁護士でない業者が残業代などの法律的な問題を本人に代わって会社と話し合うのは非弁行為だとしています。未払いの残業代や有給休暇の交渉が要るなら、弁護士に頼むのが確実です。

辞めたあと、看護師としてしておく届けはありますか?

看護師等の人材確保の促進に関する法律で、病院などを辞めた看護師は、住所や氏名などを都道府県ナースセンターに届け出るよう努めることになっています。義務ではなく努力義務ですが、復職の支援の案内を受けられる窓口になります。

まとめ

看護師の辞め方は、就業規則の期限を確かめ、直属の上司に口頭で伝えてから、退職届・引継ぎと有給・書類の受け取りへ進む5つの手順が基本です。期間の定めのない雇用なら申し出から2週間で雇用は終わり、辞めさせないための違約金は法律で禁じられています。

退職代行を考えるときは、伝えてもらうだけか、残業代や有給休暇の交渉まで要るかを先に分けましょう。交渉が要るなら弁護士、まず相談したいなら全国378か所の総合労働相談コーナーが窓口です。次の職場は、在職中から求人を見比べておくと安心です。

辞めると決めたら、まず就業規則を開いて退職の条文を探してみましょう。日付が決まれば、あとは手順どおりに進めるだけです。

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「看護師の辞め方|円満に辞める5つの手順と退職代行を使う前の注意点」(ナスピタ)https://kangoshi-tensyoku-navi.com/kangoshi-yamekata/

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