看護師の転職時期 — 「この月が有利」と言える公的データは無い。動く人が多いのは4月、ハローワークの求人倍率が高いのは12〜1月。賞与の支給日と就業規則から逆算する

確かめた資料

看護師だけの月別の入職数や、民間の転職サービスの月別求人数は、確認した資料にはありません。

月別の求人と求職者

看護師に最も近い職業区分は「保健師，助産師，看護師」です。2025年の月別の値（パートを含む常用）は次のとおりです。

出典：e-Stat「一般職業紹介状況 長期時系列表21」

• 求人：2024年から2026年まで、1月・7月・10月は毎年、前の月より増えています。理由は表からは分かりません
• 求職者：4月に急に増え、新規求職は12月の約2倍です。有効求人倍率は4〜6月に下がり、12〜1月に上がります
• 就職件数：2023年から2026年まで、毎年3月が最多です

これはハローワークの数字だけです。同じ統計の月報（平成30年11月分）の表は、新規学卒者を除くと注記しています。

また「保健師，助産師，看護師」をまとめた値です。倍率が高い月に応募すれば採用されやすい、とまでは言えません。

4月に入職が集中する統計

医療・福祉全体の入職率は、4月だけが大きく跳ね上がります。賞与に当たる「特別に支払われた給与」は6・7・12月に集中します。

一般労働者・事業所規模5人以上の値です。出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年4月分確報」 ほか各月の第1表・第3表

この入職者には新卒の人も、同じ企業内で事業所を移った人も入ります。介護などの事業所も含みます。4月の山がすべて転職者というわけではなく、4月入職のほうが採用されやすいかどうかも分かりません。

転職の多い経験年数

「看護師の転職は何年目が多いか」を全国で数えた公的統計は、確認した資料にはありません。近い数字は、ナースセンターに登録した常勤希望者の経験年数です。

第一希望が看護師の30,141人。出典：日本看護協会「分析報告書 第1章」 表1-7-1

最も多いのは「5年以上10年未満」ですが、幅が5年あります。1年あたりにすると約934人で、1年刻みで最も多い「3年以上4年未満」の1,111人を下回ります。

20年を超える人も多く、特定の年数に集中してはいません。ナースセンターの利用者だけの数字で、転職した人の数でもありません。

病院の離職率は、2024年度で正規雇用11.0%、新卒採用者8.4%、既卒採用者16.1%です（日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」）。求人側の年数の条件は経験年数の浅い看護師の転職にまとめています。

年齢の決まりと年代別の就職

看護師の転職に「○歳まで」という法律の上限はありません。労働施策総合推進法第9条は、募集・採用で年齢にかかわらず均等な機会を与えることを事業主に求めています。

例外の一つは、定年を上限にして期間の定めのない雇用で募集する場合です（厚生労働省 Q&A）。この法律があっても、年齢が選考に影響しないとまでは言えません。

出典：日本看護協会「分析報告書 概要」 図10・図13

就職の割合は60歳以上が最も高い一方、その67.2%は臨時雇用（期間が1か月未満の雇用）です。常勤で探すなら、この差も見ておきます。

ナースセンターだけの数字で、民間の転職サービスは入っていません。40代以降の探し方は40代・50代の看護師の転職、定年は看護師の退職金と定年にあります。

ボーナスと退職日

賞与をもらえるかは、勤め先の就業規則の「いつ在籍している人に払うか」で決まります。モデル就業規則の解説は、6月1日や12月1日、または支給日に在籍した人を対象にする規定を設ければ、その日に在職しない人に支給しないことも可能としています（厚生労働省「モデル就業規則」 第50条、67ページ）。

確かめる順番です。

1. 賞与の規定：支給日、算定対象期間、在籍を見る日
2. 退職の規定：何日前までに申し出るか。民法第627条は期間の定めのない雇用で申し出から2週間としていますが、就業規則との優先は茨城労働局のQ&Aでも見解が分かれています（詳しくは看護師の退職届）
3. 退職日：在籍を見る日より後に置く。退職金の規程があれば勤続年数の区切りも見る
4. 次の入職日：退職日から決める
5. 応募を始める日：上の日付から前へ戻す

たとえば「支給日在籍・6月30日支給・1か月前申し出」の規定なら、6月30日より後の日を退職日にでき、その1か月前までに申し出ます。国家公務員は人事院規則九―四〇で支給日が6月30日と12月10日ですが、病院がこれに合わせているかは分かりません。

転職活動に何か月かかるかの公的データは、確認した資料にはありません。まず就業規則を読めば、いつから始めるかの残りの日数が決まります。額は看護師のボーナスにあります。

今は動かないという判断

時期が決まらないなら、動かないのも一つの判断です。ナースセンターの求職者のうち就業中の看護職は45.3%で、働きながら探している人も多くいます。

登録して様子を見るだけなら、退職日を決める必要はありません。部署や勤務形態の悩みなら、勤め先に異動や働き方の変更を相談する道もあります。

• 心身がつらいとき：厚生労働省「こころの耳」（電話・SNS・メールの相談案内）
• 退職で揉めるとき：総合労働相談コーナー（無料・予約不要）

探すと決めたら、看護師転職サイトの総合ランキングで比べられます。

よくある質問

この記事で確認した資料

• 厚生労働省「一般職業紹介状況 長期時系列表21」第21表（2023年1月〜2026年9月）
• 厚生労働省「職業安定業務月報」平成30年11月分（表の注記）
• 厚生労働省「毎月勤労統計調査」令和7年1月分〜12月分確報 第1表・第3表
• 日本看護協会「2024（令和6）年度 ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析報告書」
• 日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」結果（2026年3月31日）
• e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」第9条、「民法」第627条、「人事院規則九―四〇」別表第三
• 厚生労働省「労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るQ&A」（令和7年4月1日現在）
• 厚生労働省「モデル就業規則」（令和7年12月版）
• 茨城労働局「退職の申出があった際には」